一人ひとりに丁寧な保育で子どもの成長を見守ります。緑区神沢三丁目、健生キッズベア

申込方法

【令和6年度（2024年）入園案内について】 更新版

入園募集に際し、健生キッズベア（定員12名）、健生ナーサリー（定員19名→12名定員へ変更予定））の二つの園にて0歳〜5歳の卒園まで一環した保育サービスを提供できるように利用調整を行います。入園の際および年度利用更新時には二つの保育園にて利用調整を行います。

【令和6年度（2024年）入園募集についてご案内いたします。（入園年早見表）】
募集定員：1名
募集年齢：2024年4月1日において0歳児
応募方法：随時（お問合せフォームより見学・面談の予約ください。）

入園可否：面接・見学後に入園選考し入園合否を通知
入園手続：随時入園手続き開始
保育種別：月極保育（16日以上、週4日以上の利用）
契約期間：年度毎の継続利用契約にて卒園まで継続利用可能
願書書類：入園申込書←印刷して記入し見学の際に担当者へ提出ください。
必須書類：契約の場合は各自治体の「保育の必要性の認定」およびお勤め先（予定）の「就労証明書」（両親）
　　　　　従業員枠利用の場合は、お勤め先の法人様との共同利用契約の締結が条件となります。
　　　　　※共同利用契約をご希望の場合は当園へお電話にてご相談ください。
　　　　　※地域枠の契約については定員に対する地域枠比率50％以内の範囲で直接契約いたします。
　　　　　※ただし不承諾通知または保留通知を役所にて交付された方は地域枠比率50％を超えて契約が
　　　　　　可能です。詳しくは担当者よりご説明いたします。

【幼児教育無償化について】 当園も無償化の対象施設です。。幼児教育無償化（3歳〜5歳、0歳〜2歳の住民税非課税世帯）幼児教育の無償化についての情報は下記の通りです。最新情報は内閣府のHP「子ども・子育て本部」にてご確認ください。 ※見学・説明の際にもご説明いたします。 ●企業主導型保育施設における無償化の対象児童及び対象児童の保護者に対するお知らせ等について

◆募集内容（�@従業員枠と�A地域枠：一般枠）は下記の通りです。
※利用申込には従業員枠と地域枠（一般）の2種類があります。下記参照ください。
※非正規労働者優先受入枠2名（受入推進枠）

�@従業員枠：（自社および共同利用契約法人）について

�@共同利用契約法人従業員枠（利用を希望する法人の従業員のお子様が利用）
　設置者と共同利用契約の締結が必要です。契約法人の従業員の児童は利用契約数の範囲で利用ができます。
共同利用契約の締結に当たっては、各法人が雇用する労働者の子供が利用できる定員数及び当該定員枠に関する共同利用契約法人（設置者と共同利用定員枠の契約を締結した企業（法人）をいう。）の費用負担（保育料の企業負担分3％）にかかる取り扱いを明確にすることとなっております。
＊共同利用契約法人負担月額3％については無料（0％）。
各企業（法人）様のニーズ・要望等をお聞かせいただき利用時間やサービス内容をご相談させていただき共同契約の締結を行います。共同利用契約法人募集案内　共同利用のイメージ

【共同利用契約法人】（現在）
学校法人 藤田学園（藤田医科大学病院等） 様
株式会社健生カルティベイト 様
ベルサンテスタッフ株式会社 名古屋支社 様
株式会社トラストグロース中部支社 様
株式会社松島 様
アルケア株式会社 様
株式会社Lian 様
光洋サーモシステム株式会社 様
株式会社IMK（稲沢市） 様
株式会社ピーエフ・シー 様
株式会社フードコネクション 様
中日コプロ株式会社 様
Do Frontier株式会社 様
金沢QOL支援センター株式会社 様
西日本電信電話株式会社（NTT西日本） 様
もも歯科 様
ワイクリード株式会社 様
京進スクールワン篭山教室 様
浜松赤十字病院 様
ヒューマンリソシア株式会社 様
株式会社 家計と住まいの相談所 様
瑞穂タクシー株式会社 様
萩原電機ホールディングス株式会社 様
新日本ウエックス株式会社 様

共同利用契約をいただける法人様の条件】 厚生年金に加入する加入法人（国民健康保険以外の法人）で子ども・子育て拠出金を負担する事業主であることが条件となります。 共同利用契約企業（法人）の従業員枠の条件として、保護者の方が勤務している法人（団体）が一般事業主（※子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 69 条第 1 項に定める一般事業主をいい、一般事業主から構成される団体等（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第 3 条に掲げるものその他それに類するものをいう。）を含み、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）であること。 ※厚生年金保険法第 82 条第 1 項に規定する事業主等の子ども・子育て拠出金を負担する事業主であること。（国民健康保険以外の社会保険加入・共済保険加入等）

【共同利用のメリット】
�@認可保育所等への利用（入所）ができずに職場復帰が出来ない等の問題を解消できます！
�A例えば、医療現場の看護師、介護現場の介護職員、保育現場の保育士、スーパーなどの従業員様（常勤・非常勤）に契約保育園があることで必要な人材の確保や離職率の軽減、先般施行された女性活躍推進法踏まえて女性職員が安心してキャリアアップを図り重要な役割やポストでご活躍いただける等のメリットがあります。
�B契約法人様においては共同利用契約に伴う費用等は発生しません！よって導入コストが不要（0円）で共同利用契約ができます！

●各法人の従業員の方へ
　利用をご希望の方は、法人間での共同利用契約が必要となります。つきましては所属法人担当部署の方へ当保育園の共同利用契約について相談していただき、担当者様より当法人へご相談いただければと思います。
＊��052-680-8722　共同利用法人契約希望とお問合せください。
＊多種のアレルギーをお持ちの児童の場合、アレルギー除去食での給食提供が困難な児童の受入はできない場合がありますので、アレルギーをお持ちのお子様については、対応の有無を直接、お問合せください。

【本件に関する相談・問合せ】
担当者までご連絡ください。

�A利用申込：地域枠（一般枠）について

�A地域枠（一般枠）の利用を希望する方へ
　利用をご希望の方は、当園へ直接申込いただきます。利用の場合には保育の必要性の認定または「就労証明書」及び利用契約が必要となります。つきましては、下記へ問合せ・相談ください。（保育認定または「就労証明書（見込）」は申込時から利用開始1ヶ月以内に提出）
＊ご利用を希望の場合はお電話にてご相談ください。
＊正確な空き状況は直接園お問合せください。052-680-8722
＊アレルギー対応の給食提供（除去食・代替食）が困難な児童の受入はできない場合がありますので、アレルギーをお持ちのお子様については、対応の有無を直接、お問合せください。

【地域枠利用の流れ】
�@お電話にて利用希望の旨ご相談ください。（052-680-8722）
�A親子にて面談・見学・入園説明　※単願については即時契約可能
　相談・見学受付票（入園予約票）←印刷の上、記入し持参もしくはFAX:052-878-9683ください。
�Bお近くの区役所（保育担当部署）にて保育認定の手続を行う。または就労先の法人にて就労証明書の提出
�C契約確認・必要書類確認・入園手続き（備品購入等）
�D利用開始（慣れ保育：1週間〜2週間）

【地域枠について】
地域枠の契約については定員に対する地域枠比率50％以内の範囲で直接契約いたします。
※ただし不承諾通知または保留通知を役所にて交付された方は地域枠比率50％を超えて契約が可能です。
　詳しくは担当者よりご説明いたします。

【本件に関する相談・問合せ】
担当者までご連絡ください。

【地域枠ご利用希望の方へお願い】 現在、当園（企業主導型保育事業）は、共同利用契約法人だけでなく、通園可能な地域の一般の児童の利用が可能です。また、待機児童対策・保留児童等対策としての受け皿としての役割もになっている内閣府の子ども子育て支援の制度で、地域の保育を必要とする方々にも保育サービスを利用していただけるように整備された認可保育と同等の助成金にて認可保育園と同等の保育設備・保育サービスにて運営される保育施設です。地域枠の利用をお考えの方または既に地域枠を利用の方で、お勤めの法人（会社）で当園と共同利用法人枠の契約をいただける場合は、共同利用契約法人負担分3％を免除（無料）させていただきます。利用者様におきましては毎月の定額の保育料（利用者負担月額）となっており幼児教育無償化の対象施設となっております。一度、お勤め先の法人担当者様へ当園の共同利用枠の契約についてご相談いただければと思います。詳しい内容については、当園まで052-878-6621、お問合せいただければ、詳しい内容を説明させていただきます。 共同利用契約法人募集案内 共同利用のイメージ

保育認定（「保育の必要性の認定」）

当園を利用の場合は基本的に保護者の「就労証明（見込）」および「保育認定証」の提出が必要です。
2つの利用枠のうち�@従業員枠は保護者の就労証明（見込）および保育認定証、�A地域枠は保育認定証又は保護者の就労証明書（見込）が必要です。いづれも保育認定のコピーを申込時から利用開始1ヶ月以内に提出いただきます。

保育認定とは（詳しくは名古屋市ホームページ「保育の必要性の認定」参照）
「子ども・子育て支援新制度」では、教育・保育施設等の利用をする際に、 お子さんについて、利用のための保育の必要性の認定（支給認定）をし、支給認定証を交付します。 子どもの年齢と、保育の必要性によって、1号認定、2号認定、3号認定の3区分があります。
●１号認定（教育標準時間認定）
　満３歳以上の小学校就学前子どもであって、学校教育のみを受ける子ども
●２号認定（保育認定）
　満３歳以上の小学校就学前子どもであって、保育を必要とする子ども
●３号認定（保育認定）
　満３歳未満の保育を必要とする子ども

自治体関係者の方へ
保育の必要性の認定にあたっては、平成29年１月27日付　内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）からのの事務連絡　「企業主導型保育と保育認定との関係について」を参照の上、ご配慮をお願いいたします。

利用地域

名古屋市、豊明市、日進市、東郷町、その他（通園可能な地域）

障がい児等の利用

発達や心身の状況に遅れのあるお子様、身体にハンディのあるお子様等については、園の判断にて利用の有無を決定させていただきます。利用枠には限りがありますので、ご相談ください。（親子面談が必要）
なお、医療的ケアの必要なお子様の利用はできません。看護師等配置の補助金等の費用負担が無いため受入ができない状況です。

保育料・授業料（従業員枠・地域枠）

○月極保育料金　＊月極保育（16日以上、週4日以上の利用）

年齢区分	利用者負担月額	従業員枠の契約法人 負担月額（0％無料）
0歳児	37,100円 無償化対象者：0円	無料
1歳児・2歳児	37,000円 無償化対象者：0円
0歳児〜2歳児 無償化対象児童	住民税非課税世帯：0円※★
3歳児　無償化対象児童	0円
無償化対象外児童　3歳児	26,600円
4歳児以上　無償化対象児童	0円※★
無償化対象外児童　4歳児以上	23,100円

○不定期保育（15日以下、週3日以下の利用）

年齢区分	利用者負担月額	従業員枠の契約法人 負担月額（0％無料）
0歳児	18,550円 無償化対象者：0円	無料
1歳児・2歳児	18,500円 無償化対象者：0円
0歳児〜2歳児 無償化対象児童	住民税非課税世帯：0円※★
3歳児　無償化対象児童	0円※★
無償化対象外児童　3歳児	13,300円
4歳児以上　無償化対象児童	0円※★
無償化対象外児童　4歳児以上	11,550円

※共同利用契約法人負担月額3％の取扱い（詳細な金額）等を含む契約内容については、0％の特別措置にて無料にてご契約いただきます。法人契約にかかる費用も一切ありません。
※協定等により各契約法人様が福利厚生目的で保育料、その他の費用の負担または補助を行う事も可能です。
※財団法人児童育成協会より毎年度示される「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」「企業主導型保育事業助成要領」に基づき、保育料利用者負担月額を改定いたします。
※★幼児教育無償化（3歳〜6歳、0歳~2歳住民税非課税世帯）が実施。
住民税非課税世帯とは、下記に該当する世帯のことです。
・生活保護を受給している人
・未成年者、障がい者、寡婦（夫）で前年合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の場合は204万4000円未満）
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人

年齢区分	月極保育の利用契約書第2条の退所日が 15日以前の場合の日割額（目安額）
0歳児	1,855円
1歳児・2歳児	1,850円
0歳児〜2歳児　無償化対象児童	住民税非課税世帯　：0円※★
3歳児　無償化対象児童	0円※★
無償化対象外児童　3歳児	1,330円
4歳児以上　無償化対象児童	0円※★
無償化対象外児童	1,155円

※月極保育の利用契約書第2条の退所月の退所日（退園日）が15日以前の場合は利用日数に応じた日割り利用者負担額となります。それ以外は月極の利用者負担月額となります。
※財団法人児童育成協会より毎年度示される「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」「企業主導型保育事業助成要領」に基づき、保育料利用者負担月額を改定いたします。
※★幼児教育無償化（3歳〜6歳、0歳~2歳住民税非課税世帯）が実施。住民税非課税世帯とは、下記に該当する世帯のことです。
・生活保護を受給している人
・未成年者、障がい者、寡婦（夫）で前年合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の場合は204万4000円未満）
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人

※パート（非正規雇用）の方の利用
�@利用の場合は「就労証明（両親）」または「保育認定証」が必要です。
�A就労時間帯の前後約30分〜60分（通勤時間）を含む時間帯での利用が基本となります。
　参考例：パートの就労時間が8:30〜14:30の場合
　　　　　基本利用時間は8：00（7：30）〜15:00（15：30）となります。
�B入所月または退所月の利用契約日数が15日以下の場合は契約日数に応じた日割り利用者負担額となります。
※地域枠利用希望の方で、お勤めの会社・法人様で当園と共同利用協約法人枠の契約を締結いただける場合は、従業員枠での利用が可能となりますので、お勤めの会社・法人様へ相談していただければと思います。

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延長保育料

延長区分	利用者負担利用料	基本延長保育時間
30分単位	300円/30分 400円/30分	18：31〜19：01 19：01〜19：31
＊事前に延長保育（時間外保育）申込書を前月15日までに提出が必要です。 ＊19：31以降の延長保育は30分単位600円となります。（特別な事情の場合で受入体制が確保された場合に限る） ＊おやつ（目安50円〜100円/食）・軽食（目安100円〜400円/食）は別途徴収 ＊延長保育利用の場合は延長保育時間帯での就労証明が必要です。

　※財団法人児童育成協会より毎年度示される「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」「企業主導型保育事業助成要領」に基づき、保育料利用者負担月額を改定いたします。
　※  その他、追加費用が発生することがあります。＊受領の際には領収書を発行します。
　※  各詳細は下記の表を参照ください。

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その他費用

区分	項目	負担額［税込］
入園時に要する費用	入園用品（入園時） ※入園案内時に詳細料金表配布	6,000円〜150,00円
便宜に要する費用	主食費（3歳児以上のみ）	1,000円/月
	副食費（3歳児以上のみ）	4,500円/月 日割：225円/日
	教材費　※	3,500円〜5,000円/年
	行事への参加費用（遠足・食育等）	50円〜1,000円/年
	特別行事費（季節の行事等）	50円〜1,000円/年
	講師費（運動指導・英語） ＊0歳児（1歳児未満）を除く	2,500円/月
	オムツ廃棄費（使用児童のみ）	0歳児　　　750円/月 1歳児〜　　250円/月
	タオルケット、シーツ・布団カバー貸費・洗濯費	1,500円/月
	購読書（学年に応じて）	390円〜450円/月
特定負担額�@	必要があれば設定する。 （設定の場合は保護者全員の同意必須）	実費
特定負担額�A （対象者のみ））	障がい児等の利用者で加配職員を必要とする場合に係る費用（1対1での加配時間）	1,250円〜1,500円/加配時間
特定負担額�B	独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金保護者等負担金（年額）一般	260円/年

※その他、追加費用が発生することがあります。
※受領の際には領収書を発行します。
※教材費については可能な限りご家庭にて購入いただき、園での教材費は必要最小限の徴収とさせていただきます。
※価格は、基本的に仕入原価で提供しております。仕入価格の変動に伴い価格が変更になる場合があります。

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各種様式

利用者様へお渡しする入園に関する資料等は下記1〜32となります。
契約法人様の従業員枠利用者、地域枠利用者へ見学・説明時又は利用契約時の際に直接お渡しいたします。

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慣れ保育

【慣れ保育とは】
慣れ保育とは、お子様が保育園の環境に、段階を踏んで少しずつ慣れるための期間のことです。
主に子供の心のストレスを軽減するために行います。

【慣れ保育の期間】
通常1週間〜2週間程、1週間〜10日程が一般的な期間の目安です。最長1ヶ月（慣れのペースが緩やかな児童等）というケースもありますが、2週間程度が平均的な慣れ保育期間となります。
＊月末までに保護者が勤務開始（入社・復帰）するのであれば、月初めからの入園を認めていますので、十分な慣れ保育期間を設定することができます。

【慣れ保育のスケジュール】
初日〜2日：1〜2時間程度の短時間保育を実施。保育士と保護者が朝の準備の手順などを確認する。
3日〜4日目：午前保育のみ実施
5日目〜8日目：お弁当（持参）を食べてから降園
9日目〜14日：給食・午睡までして降園

4月入園の場合、月の初めから中旬頃を目安に行いますが、転園や期中の入園の場合は、園と相談して決めていきます。子供の年齢が高いほど短期間で完了するケースが多いようですが、子供の性格によっても異なり、ゆっくりと慣れる子は1ヶ月程必要な場合も珍しくありません。また、早く慣れたとしても通常のスケジュールで進めることもあります。基本的には子供の様子を優先に進めます。

【慣れ保育のWeb情報】
＊慣れ保育についてはネットなどの参考サイトなどを参照すると役立ちます。
e−育児

※利用契約書第2条の利用開始期間が15日以降、または退所月の退所日（退園日）が15日以前の場合は利用日数に応じた日割り利用者負担額となります。それ以外は月極の利用者負担月額となります。

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バナースペース

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