一人ひとりに丁寧な保育で子どもの成長を見守ります。緑区神沢二丁目、健生ナーサリー

当園について

健生ナーサリーは、こども家庭庁所管の制度「仕事・子育て両立支援事業」による企業主導型保育事業を活用した自社の従業員のお子様、共同利用契約法人のお子様、一般の地域のお子様が利用できる
認可保育所と同等の保育内容・設備・運営基準にて手厚い保育（保育・幼児教育）による19名定員の小さな保育園です。

利用児童は、従業員枠と地域枠の2種類あります。
○従業員枠は、自社および共同利用契約法人の従業員のお子様が利用できる定員枠です。
　※共同利用契約法人の一覧はこちら
○地域枠は、地域のお子様・一般のお子様が利用することができる定員枠です。（50％以内）
○月極契約となります。入園から卒園（5歳児）までの安心して利用できます。
○保育料も認可並みの月額料金となっております。
○幼児教育無償化（3歳〜5歳、※0歳〜2歳住民税非課税世帯）の対象の保育施設です。
※非正規労働者優先受入枠3名（受入推進枠）
※自社利用枠は2名、17名を共同利用枠および地域枠として利用。

施設種別：自主運営　保育事業者型事業
利用枠種：�@従業員枠（自社、共同利用契約法人のお子様）
　　　　　�A地域枠（一般・地域のお子様）

利用形態：a)月極保育（16日以上、週4日以上の利用）※優先受入
　　　　　b)不定期保育（15日以下、週3日以下の利用）
　　　　　※ただし従業員枠および月極保育から優先的に契約となります。

利用定員：�@�A合わせて19名　
　　　　　※うち3名の非正規雇用優先枠

利用年齢：0歳児（6ヶ月）〜5歳児
　　　　　※６ヶ月以内の児童の利用を希望の場合はご相談の上。

【人員配置について】※実利用児童の人数により職員配置に変動がある場合があります。
国基準配置：０歳児 3名：保育士1名、１歳児 6名：1名、２歳児 6名：1名
当園の場合：０歳児〜4歳児19名に対して　※現在値
保育士（常勤）：5名
保育士（非常勤）：6名
子育て支援員（常勤）：1名（保育補助者雇上強化加算対応職員）
看護師（常勤）：1名（病児保育：体調不良児対応型）
事務員（常勤）：1名（連携推進加算対応職員）
調理員　　　　：1名（常勤）
管理栄養士　　：1名（協定施設）
施設管理責任者：1人（法人担当役員）
嘱託医：小児科　かみさわクリニック
　　　　歯　 科　いわみ歯科クリニック
外部講師：英語2名、体育3名

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企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。現在は、こども家庭庁所管として企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。詳しくはこちら

多様な就労形態に対応した保育サービスの提供が可能。 地域枠（一般）の設定が自由(利用定員の50%以内)。 運営費・施設整備費について認可施設並みの助成が受けられるため保育料も年齢ごとに定額で上限37,100円までの設定になっており費用負担も軽減されております。。 複数企業による共同設置・利用が可能。 企業主導型保育事業の特色・メリットを活かした事業展開を図ることができます。

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設立の経緯

私たちは、長らく児童福祉事業の児童発達支援事業（名古屋市指定）を運営し、こども一人ひとりの成長と自立に向けて保育サービス（保育・幼児教育）、児童発達支援事業（日常生活動作や集団適応性を養う訓練や指導支援）を行っております。子どもとのかかわり、こどもの発達を支援していく中で確信をもって言える事が1つあります。それは、「どのような子どもでも一人の人間としてハンディの有る無しに関わらず等しく成長し、やがて自立して行く」という事です。
　こどもの成長と自立には育児や育成などの子育ての環境が大きな影響を与えることは言うまでもありません。子育てに必要なことは幾つもありますが、当園が最も大切な要素として重要視しているのは、「保育所保育指針」に掲げる、子どもの成長・発達を総合的に支援するための、「3つの柱」、「5領域」、「10の姿」を念頭に、子ども一人ひとりの個性を尊重し、一人ひとりのペースで成長・発達を支援することです。。その点を大切に下記の保育理念と保育目標のもとに保育を実践してまいります。

※保育所保育指針では、子どもの成長・発達を総合的に支援するために、「3つの柱」、「5領域」、「10の姿」を掲げています。小規模保育においても、これらの指針を踏まえて、子ども一人ひとりの個性を尊重し、一人ひとりのペースで成長・発達を支援することが大切です。詳しくはこちら→保育所保育指針につ

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保育事業の概要

企業主導型保育事業は、こども家庭庁所管の「子ども・子育て支援法改正　仕事・子育て両立支援事業」による事業です！認可保育所並みの助成金により認可保育所と同等の設備、保育サービスが受けられます。
健生ナーサリーは内閣府の企業主導型保育事業を活用した新たな制度による会社がつくる保育園として自社の従業員のお子様、契約法人のお子様、地域のお子様が利用できる小さな保育園です！
平成29年4月3日開所。下記に保育園の情報を掲載いたしております。

一般事業主と連携して、当該一般事業主が雇用する労働者の監護する乳児又は幼児の保育を行うとともに、必要に応じ、その他の乳児若しくは幼児を保育する

●認可保育園・認可小規模保育と同様の設備と「保育所保育指針」に準じた保育サービスを実施します。
●開所時間 7：30〜18：30（11時間）
●開所日　月〜土　（ただし土曜日は利用児童ニーズが0人の場合は閉所）
●延長保育 早朝 18：30〜19：30（19:30以降は事前相談の上）
●病児保育、体調不良児対応型（定員2名　看護師1名常駐）
●保育方針・目標：教育・運動・身辺自立（ルール・マナー・しつけ）（3要素を楽しく学ぶ）
●定員 19名（6ヶ月〜5歳、うち非正規労働者枠3名）
●共同利用契約法人数25以上

【共同利用契約法人】（現在） 学校法人 藤田学園（藤田医科大学病院等） 様 株式会社健生カルティベイト 様 ベルサンテスタッフ株式会社 名古屋支社 様 株式会社トラストグロース中部支社 様 株式会社松島 様 アルケア株式会社 様 株式会社Lian 様 光洋サーモシステム株式会社 様 株式会社IMK（稲沢市） 様 株式会社ピーエフ・シー 様 株式会社フードコネクション 様 中日コプロ株式会社 様 Do Frontier株式会社 様 金沢QOL支援センター株式会社 様 西日本電信電話株式会社（NTT西日本） 様 もも歯科 様 ワイクリード株式会社 様 京進スクールワン篭山教室 様 浜松赤十字病院 様 ヒューマンリソシア株式会社 様 株式会社 家計と住まいの相談所 様 瑞穂タクシー株式会社様 萩原電機ホールディングス株式会社 様 新日本ウエックス株式会社 様

　＊地域枠を希望の方は、直接お問合せください。052-878-9231
　＊利用児童の年齢により定員内で年齢・定員数を変更する場合があります

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特徴

●少人数制できめ細かな保育・幼児教育を充実した職員体制で提供いたします！
●健やかな発達と健康を育む保育を行います！
●各年齢に応じた楽しい遊びや運動・レクリエーション等の活動を通して心身の健やかな発達を促します。
●個々の成長に合わせて楽しく養育の中で「幼児教育」「社会性」を行います！
　「幼児教育」＝国語・さんすう・英語・運動・心身の成長等・人間教育を丁寧に楽しく元気に行います。
　「社会性」＝楽しい園生活の中で、丁寧に・わかりやすく・繰り返し ルールやマナーを学びます。
●統合保育の実践をいたします！
　さまざまな個性のある子ども達が保育園という環境で、楽しみながら過ごす時間で、互いを認め・いたわり・助け合いながら共に成長していく事ができるように、児童発達支援・療育スキルをもった保育職員・児童発達専門職員がちょっと成長等が気になるお子様（言葉が遅い、こだわりがある、注意が散漫等）から障がいがある児童まで、園生活を楽しく過ごせるように丁寧にサポートいたします。
●入園から卒園まで利用できます。（毎年度利用継続手続き必要）健生キッズベア、健生ナーサリーにて利用調整実施

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幼児教育について

幼児期は人間形成の基礎がつくられる最も大切な時期となります。遊びや生活を通じて、情緒的発達・運動能力の発達・知的な発達・社会性などたくさんのことを体で吸収し成長していきます。遊びや生活を通じて、情緒的発達・運動能力の発達・知的な発達・社会性などたくさんのことを体で吸収し成長していきます。体を使って遊び・経験・考えることで豊かな感性を育てるとともに、好奇心・探究心・やる気のどの意欲的な部分も育ってきます。学ぶことの基本姿勢となる「見る・知る（注視）」、「聞く（傾聴）」「対話（双方向のコミュニケーション）する」ことを習得し、基本的な生活習慣や態度、運動能力、積極性や自主性・主体性を小学校入学までに身に付け人間形成の土台をつくっておくことが重要です。子ども一人一人の成長を「人生の先輩として」、「保育士である先生として」、「同じ世界に生きる人として」、「主人公である子どもたちの黒子として」、全力でサポートすることが保育士として実践する「教育」だと考えております。

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小人数制の手厚い保育環境

0歳〜5歳までの異年齢による19名定員の小さな保育園です。既存の認可保育園や幼稚園との大きな違いは、小人数制のきめ細かな保育環境です。充実した保育士体制（常勤6名、非常勤10名）により、乳幼児、年少、年中、年長の3クラスにて異年齢及び健常児とハンディのある児童を区別することなく同様の環境下で早期の幼児教育を行うという点です。小さな保育園という一人一人に常に目の届く環境で個性を認め基本的な基礎教育・社会的なルール・マナー・生活動作・集団適応性をしっかりと養えるように丁寧に指導して行きます。系列の他保育施設との交流や合同授業・レクレーション・食育実習・課外学習・運動会等で学び成長につなげるように大集団の場も多く取り入れています。大集団で学ぶこと、小集団で学ぶこと、こども達は、様々な環境の中で互いに学びながら様々な体験を通し切磋琢磨しながら１つ１つ自立へに向けて学習力・生活力を養って行きます。ハンディのある子は自分より出来るこどもの行動・姿勢・教えを、見・聞・感じ・関わりながら指導者のきめ細かな指導により多くを学んでいきます。また、子ども達は同じ学び舎の中で個性を認め合い生活を共にし、いたわりの気持ちを持ち助け合う事の意味を学び、人間性を豊かに育くみながら大きく成長して行きます。
保育士側も教える事で自分の内面や姿勢を振り返り反省や新たな発見を見出し指導者としてだけでなく人間として成長して行きます。このように園全体がみなで成長していく育成環境という点が大きな特徴です。

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保育利用枠（従業員枠・地域枠）

2つの利用枠�@�Aが設定されております。ともに入園から卒園（5.6歳）までの利用ができます。

�@従業員枠（協利用契約法人枠・従業員枠）＊入所優先
施設の設置企業（法人）に雇用されている者の児童及び施設の設置者と共同利用契約法人（施設の定員の全部又は一部を利用する契約を締結した法人をいう。）に雇用されている者の児童。
自社及び共同利用契約法人の従業員のお子様が利用できます。

�A 地域枠
�@以外の児童（原則、定員に空きがある場合に総定員の50％以内。）
〇利用要件：保育認定を受けた者の子ども 又は 就労証明書（両親）の提出者の子ども
〇利用枠数は随時変動があります。
〇事業実施者は、利用定員を超えて保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における保育の需要の増大への対応等やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
○地域枠での利用契約を希望する方は、従業員枠（契約法人の利用枠）数に空きがある場合（空きが出た場合）に定員の50％以内で利用が可能となります。おおよそ平均9枠程度を地域枠として設定。尚、認可保育所等に入所できなかった児童（保留通知）の方は50％超えて利用ができます。
○従業員の利用が優先されますので利用枠に空きがない場合は、キャンセル待ちとして予約いただく事となります。ご希望の方は直接お電話にてお問合せください。052-878-9231
＊健生ナーサリーと直接契約となります。
＊入園から卒園（5.6歳）まで利用可能。
＊現在の地域枠の空き状況　若干名

保育認定

当園を利用の場合は基本的に「就労証明（両親）」または「保育認定証」の提出が必要です。
2つの利用枠のうち�@従業員枠は就労証明（両親）又は保育認定証、�A地域枠は保育認定証又は就労証明書（両親）が必要です。

保育認定とは（詳しくは名古屋市HP「保育の必要性の認定」参照）
「子ども・子育て支援新制度」では、教育・保育施設等の利用をする際に、 お子さんについて、利用のための保育の必要性の認定（支給認定）をし、支給認定証を交付します。 子どもの年齢と、保育の必要性によって、1号認定、2号認定、3号認定の3区分があります。
●１号認定（教育標準時間認定）
　満３歳以上の小学校就学前子どもであって、学校教育のみを受ける子ども
●２号認定（保育認定）
　満３歳以上の小学校就学前子どもであって、保育を必要とする子ども
●３号認定（保育認定）
　満３歳未満の保育を必要とする子ども

自治体関係者の方へ
保育の必要性の認定にあたっては、平成29年１月27日付　内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）からのの事務連絡　「企業主導型保育と保育認定との関係について」を参照の上、ご配慮をお願いいたします。

幼児教育無償化

【2019年10月からの幼児教育無償化について】
2019年（令和元年）10月から消費税10％導入により幼児教育無償化（3歳〜5歳。※0歳〜2歳住民税非課税世帯）当園も無償化の対象となりました。幼児教育の無償化についての情報は下記の通りです。最新情報は内閣府のHP「子ども・子育て本部」にてご確認ください。
●企業主導型保育施設における無償化の対象児童及び対象児童の保護者に対するお知らせ等について
●教育の無償化に関する国と地方の協議 （平成30年12月3日）
●幼児教育の無償化について（平成30年10月9日）
※）住民税非課税世帯とは、下記に該当する世帯のことです。
・生活保護を受給している人
・未成年者、障がい者、寡婦（夫）で前年合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の場合は204万4000円未満）
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人（詳しくは各自治体へお問合せください）

利用地域

どこの地域の方でも利用できます。
名古屋市、豊明市、日進市、東郷町、その他（通園可能な地域）

障がい児等の利用

発達や心身の状況に遅れのあるお子様、身体にハンディのあるお子様等については、園の判断にて利用の有無を決定させていただきます。利用枠には限りがありますので、ご相談ください。（親子面談が必要）
なお、医療的ケアの必要なお子様は要相談。

協力医療機関（嘱託医）について

協力（嘱託）医療機関は小児科と歯科医の2医療機関となります。
急な発熱や突然の体調不良など、万が一のケガの場合、近隣の嘱託医へ相談、受診、サポートを頂いております。

かみさわクリニック（小児科）

いわみ歯科クリニック（歯科）

園児の健康に対して診察や応急処置・健康診断・検診等を行っていただく大変心強く優しいお医者様です。栄養・調理担当者やスタックもお世話になっています。

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ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）対策について

当園での乳幼児突然死症候群の予防対策として乳幼児突然死症候群（SIDS）を予防するため、睡眠時の児童の顔色、呼吸等の状態を観察し、次の点に特に注意する。
ア　満2歳までは観察内容を記録する。（5〜10分毎チェック）
イ　睡眠中の児童から眼を離さない。
ウ　仰向け寝を励行する。
エ　睡眠中の保育室内は児童の顔色がわかる明るさにする。
オ　保育施設内は禁煙とする。

●乳児用呼吸モニターの設置（0歳児ベッド全床設置）
ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）とは、元気に育っていた赤ちゃんがある日睡眠中に呼吸が止まって突然死亡する病気です。日本でも174人の赤ちゃんがＳＩＤＳで亡くなっており（平成17年）、乳児の死亡原因の第２位となっています。『ベビーセンス』は、乳児（１歳未満）を対象として開発された呼吸モニター（医療機器）です。緑の点滅ランプで呼吸などの身体の動きをお知らせします。身体の動きが１分間に10回以下になったり、20秒以上停止すると大きなアラーム音と赤いランプで警告します。当園では、ＳＩＤＳ対策の一環として乳児用呼吸モニター『』を0歳児全員に設置し安全対策に万全を期しています。

●当園では「ルクミー午睡チェック」を導入し、お昼寝中の園児の安心・安全を見守っています。0歳児へ採用。

「ルクミー午睡チェック」はボタン式のセンサーとタブレット端末上の専用のアプリをセットで使うIoTシステムで、従来のマット式とは異なり、体の向き・うつ伏せ寝を詳細に検知します。

●お昼寝の寝具にも配慮
　当園では、午睡時に使用する寝具に「アエル」株式会社ハッチを採用しています。
・口をつけても呼吸ができるほど、抜群の通気性
・ぜんぶ洗えて衛生的
・ホコリが出にくい中材
その他、エアヴィーブも採用しております。

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苦情解決のプロセス

利用者又はその家族からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

当園の利用者が安心して、適切な児童福祉サービスを利用し、そのサービスに納得、満足できるよう、経営者及び客観性が確保できる第三者（名古屋市社会福祉協議会 以下市社協とする）による、適切な苦情解決体制の仕組みは下記の通り。

第1段階
各事業者は【苦情受付担当者】【苦情解決責任者】を整備し、適切な苦情解決に努めます。（社会福祉法第82条）
第2段階
各事業者は、利用者の立場や特性に配慮し、客観性を確保するため、【第三者委員】＊（市社協委託契約）を整備し、適切な苦情解決に努めます。
第3段階
当事者の話し合いでは解決できない場合、各都道府県に1箇所整備されている【運営適正化委員会】に申し出ることができます。（社会福祉法第83条）

＊【第三者委員】は弁護士、学識経験者、保健医療従事者など、社会福祉に関して優れた見識を有する方に委嘱しています。


【苦情解決の仕組み図】

・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

・苦情解決制度およびセンター事業パンフレット（名古屋市社協）

●苦情相談報告：現在までの当園への苦情相談は0件です。

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賠償保険等の加入について

【賠償保険】
当園では、常時・平常時を問わず、園児の保護には十分な注意を以ってあたりますが、不慮の事故の場合に備えて「総合賠償責任保険」に加入しており、園内外での万一の重大な事故について保障範囲内で賠償を受けることができます。加入保険：東京海上日動　施設賠償責任保険、超ビジネス保険（認可外保育用）
注）登園中、降園後の園児の病気・けが、地震・火災等への対応については親権者及び送迎者の責任において対処することとなっております。（園は責任を負わない事とする。）
取扱代理店：株式会社東海21（名古屋市天白区天白町野並笹原１５３３−２５）

【独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度への加入】
　企業主導型保育事業所健生ナーサリーに在学する児童（生徒）の不慮の災害に備えて、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」といいます。）と災害共済給付契約を結んでいます。センターの災害共済給付は、学校の管理下において児童生徒が災害に遭った場合、その治療費や見舞金の給付を保護者の皆様に対して行う制度で、加入に際しては、あらかじめ保護者の皆様の同意の下に、児童生徒の名簿を提出することになっています。加入は任意となっていますが、加入に同意くださる方は、下記の同意書に御記入の上、学校長に提出してください。また、災害共済給付の請求手続きは、インターネットを利用した請求システムに必要な事項を入力することにより行われますが、個人情報の取扱いには十分留意いたしますので、ご了承ください。給付の内容等は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「センター法」といいます。）又はこれに基づく政令、省令、通達等に定められています。改正があった場合は、改正後の規定によります。
詳しくはWebにてご確認ください。独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度

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